株式会社ソフィアホールディングス

事業ハイライト

平成24年3月期 第2四半期

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災発生による最悪期を脱しつつあるものの、欧米の財政不安を背景として戦後最高水準で推移する円高等の影響、また企業の設備投資の縮小や雇用環境に対する先行き不安を背景とした個人消費の低迷等により、景気は予断を許さない厳しい状況のまま推移いたしました。当社グループが関連する業界におきましても、企業のIT関連投資の先送りや縮小等の動きは依然として強く、厳しい受注環境が続いております。しかし、このような情勢のなかでもiPhone等のスマートフォン市場においては、2010年度の出荷台数が前年比3.7倍の855万台(MM総研調べ)ともいわれているように急速に拡大しており、スマートフォンアプリ等の関連市場とともに、今後も更なる成長が見込まれております。

このような事業環境のもと、当社グループにおいても、インターネット関連事業を行うソフィア総合研究所株式会社、モバイル事業を行う株式会社ソフィアモバイルが中心となり、多様化する顧客のニーズに対応するためのサービス、企画及び開発等積極的な活動を行うことにより業容の拡大を目指してまいりました。そして、株式会社ソフィアモバイルでは、スマートフォン関連の技術を磨きつつ積極的な事業活動を実施し、NTTドコモの3G回線網を使用したMVNO(仮想移動体通信事業)事業者として、スマートフォン端末を使用するIP携帯電話サービス「エスモビ」を法人及びコンシューマー向けに開始いたしました。

これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高が905百万円(前年同四半期は1,598百万円)となりました。損益面は、営業損失135百万円(前年同四半期は営業利益72百万円)、経常損失88百万円(前年同四半期は経常利益57百万円)、四半期純損失178百万円(前年同四半期は四半期純利益74百万円)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間より「情報システム事業」を「モバイル事業」に「名称」の変更を行っております。
インターネット関連事業
インターネット関連のシステム開発及び運営支援、業務コンサルティング、データセンターの運用保守等を行い、売上高は804百万円(前年同四半期は1,281百万円)となりました。

モバイル事業
スマートフォン端末を使用するIP携帯電話サービス(エスモビ)の提供、デジタルサイネージ端末(naniポ!、nanicaシリーズ) の販売・レンタル及び動画配信管理システム等を行い、売上高は94百万円(前年同四半期は28百万円)となりました。

デジタルプロダクツ事業
デジタル製品(ARecX6チューナーレコーダー)の販売等を行い、売上高は6百万円(前年同四半期は291百万円)となりました。

海外事業
海外事業におきましては、当第2四半期連結累計期間において、事業機会の情報提供、ビジネスの仲介業務等の取引成立はありませんでした。

連結財政状態に関する定性的情報

当第2四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ417百万円減少し2,951百万円となりました。これは現金及び預金の減少額463百万円、有形固定資産の減少額59百万円、投資有価証券の増加額180百万円等によるものであります。

負債につきましては前連結会計年度末に比べ223百万円減少し1,296百万円となりました。これは短期借入金の増加額100百万円、その他流動負債の減少額235百万円、長期借入金の増加額88百万円等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ194百万円減少となり、自己資本比率は54.7%となりました。

キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ463百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末には1,539百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フロー

当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は369百万円(前年同四半期は223百万円の獲得)となりました。これは、税金等調整前四半期純損失、仕入債務の減少額及び預り金の減少額が主な要因であります。

投資活動によるキャッシュ・フロー

当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は205百万円(前年同四半期は54百万円の使用)となりました。これは、投資有価証券の取得による支出が主な要因であります。

財務活動によるキャッシュ・フロー

当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は96百万円(前年同四半期は26百万円の獲得)となりました。これは、短期借入金及び長期借入れによる収入が主な要因であります。

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